Ｎｏ.１６［探偵・証拠収集］離婚調停に弁護士は必要か？不必要か？［離婚までのパーフェクトガイド］

　離婚調停において弁護士が必要か、不必要かは、夫婦間の対立の程度や財産・子どもに関する状況によって大きく変わります。調停は「家庭裁判所の調停委員を介して行う話し合い」であり、必ずしも弁護士を付けなければならない手続きではありません。しかし、弁護士を依頼するかどうかで結果や負担に差が出ることがあります。以下、詳しく整理します。

弁護士が「不要」と考えられるケース

• 争点が少ない場合
  　財産分与、親権、養育費などの条件について大きな食い違いがなく、調停委員の仲介によって合意に至れそうな場合は、本人だけで調停に臨むことも可能です。
• 法的知識がなくても対応できる場合
  　争点が単純で、必要な資料（収入証明、財産資料など）を自分で揃え、冷静に主張できるなら弁護士は必須ではありません。
• 費用をできるだけ抑えたい場合
  　弁護士費用は数十万円以上かかることが一般的で、依頼をためらう理由の一つです。大きな争いがないなら、弁護士を付けずに進めることで経済的負担を軽減できます。

弁護士が「必要」とされるケース

• 相手が弁護士を付けている場合
  　相手に弁護士がいると、法律的に不利な条件を提示される可能性があります。こちらも弁護士を付けることで対等に交渉できます。
• 財産やお金の問題が複雑な場合
  　不動産、退職金、株式、保険など、評価や分割方法が複雑な財産が絡むときは、専門的な知識が不可欠です。弁護士がいれば正当な取り分を確保しやすくなります。
• 親権や養育費で対立している場合
  　子どもの親権や監護権、養育費は感情的対立が深まりやすく、冷静に話を進めるのが難しい分野です。弁護士が代理人として主張を整理してくれると安心です。
• DV・モラハラがある場合
  　相手からの精神的・肉体的圧力で発言しにくい場合、弁護士が盾となり、本人が直接主張しなくても法的に適切な対応が可能になります。
• 調停が長期化しそうな場合
  　調停が不成立になると裁判（審判や訴訟）に進む可能性があります。裁判になれば弁護士がほぼ必須となるため、早めに依頼しておくとスムーズに対応できます。

調停を自分だけで進める際の注意点

• 調停委員はあくまで「中立」であり、どちらかの味方にもなりません。
• 相手に押し切られる可能性があるため、自分の希望条件や最低限譲れないラインを事前に明確にしておく必要があります。
• 必要書類（収入証明、財産関係の資料、子どもの生活状況など）はできるだけ揃えておくと有利です。

弁護士を依頼するメリット

• 法律的に適正な条件を提示してくれる。
• 自分の代わりに調停に出席できる（必ずしも本人が毎回出る必要がない）。
• 感情的になりやすい場面でも、冷静かつ戦略的に交渉できる。
• 将来の生活設計を踏まえて条件をまとめてくれる。

まとめ

　離婚調停では弁護士は「必須」ではありませんが、争点が大きい、相手に弁護士がいる、財産や子どもに関する問題が複雑、といったケースでは弁護士を付ける価値が高いです。逆に、条件がある程度整っており、冷静に主張できるなら本人だけでも対応可能です。
判断に迷う場合は、まずは法律相談（法テラスや弁護士事務所の初回相談）を利用して、自分のケースで必要かどうかを確かめるのが現実的です。