［探偵］No.２ 探偵ができること・できないこと［調査］

　探偵が「できること」「できないこと」は、法律（特に探偵業法・刑法・民法）と社会的な倫理に基づいて明確に線引きされています。ここでは、一般の依頼者が誤解しやすいポイントも含めて、探偵の活動範囲をより詳しくわかりやすくまとめます。

探偵ができること（合法的に可能な調査内容）

1. 尾行・張り込み・聞き込み（合法的な範囲で）

探偵業の中心的な業務で、対象者の行動を観察し、事実を記録する行為は認められています。

• 歩行・車両尾行
• 対象者の行動を離れた距離から観察
• 周辺住民・店舗などへの一般的な聞き込み
• 行動パターンの分析：これらは「違法な手段を使わない」という前提で行われます。

2. 浮気・不倫調査

民事トラブル（離婚、慰謝料）で最も依頼が多い分野。
探偵は以下のような証拠を残します：

• ホテルへの出入りの映像・写真
• 長時間の行動記録
• 二人きりでの親密な行動の記録
• 時系列報告書：法的効力を意識して撮影角度・時刻・連続性を重視するため、裁判でも使えるレベルの資料になることが多いです。

3. 人探し（行方調査）

• 家出人、失踪者
• 昔の知人の所在調査
• 債務者の住所特定（合法の範囲に限る）
  ただし、後述のとおり「ストーカーやDV加害者に繋がる依頼」は絶対に受けません。

4. 結婚・身元調査

• 結婚予定相手の素行確認
• ギャンブル・借金習慣
• 交友関係
• 就職先や経歴の整合性：企業の採用調査とは違い、基本は“外から確認できる事実のみ”を調査します。

5. 企業調査（信用調査・内部不正調査）

• 従業員の横領・情報漏洩の調査
• 取引先の反社チェック（可能な範囲で）
• 労務トラブルの背景調査：会社内部ではできないグレー情報を“合法的に”外から集めるのが強み。

6. ストーカー対策・身辺警護サポート

公安委員会に届出済の探偵事務所は、

• 自宅周辺の見守り
• 不審車両・不審人物の記録
• 行動パターン分析：など、防犯視点の支援が可能。

7. 裁判資料の作成・証拠保全

• 行動記録と写真をまとめた調査報告書
• 弁護士と連携した証拠収集：探偵は法廷で証言することもあります。

探偵ができないこと（法律で禁止されていること）

1. GPSの違法取り付け・車両侵入

• 車に勝手にGPSを付ける
• 配偶者の車でも所有権が自分でなければ違法
• バイクやカバンなどへの無断設置：これらは住居侵入罪・器物損壊・プライバシー侵害に当たります。

2. 住居侵入・敷地侵入・建物内部の撮影

• 私有地への立ち入り
• 室内の盗撮
• マンションの共有廊下から窓を覗く：完全にアウトです。

3. 電話・メール・SNSの盗聴／のぞき見

• LINEの無断ログイン
• メールパスワードの突破
• スマホデータの抜き取り
• 電話の盗聴器の設置：これらは電波法・不正アクセス禁止法に触れます。

4. 個人情報の不正取得（犯罪レベル）

探偵は以下の情報を“裏から取得する”ことはできません：

• 住民票・戸籍の不正入手
• 携帯番号契約者の照会
• 銀行口座残高・入出金
• 防犯カメラ映像の勝手な取得：これらは行政文書や個人情報保護法に対する重大な違反です。

5. ストーカー・DV加害者につながる依頼

• 元恋人の居場所を知りたい
• 別居中の配偶者の住所がほしい
• 会いたいから居所を特定してほしい：この種類の依頼は、探偵業法で禁止されています。依頼者の身元確認が厳しく行われる理由でもあります。

6. 犯罪行為のサポート・脅迫の材料集め

• 相手を脅すための写真撮影
• 会社の内部情報を盗む
• 不正な取り立て目的の調査：これらは犯罪目的の調査として受けられません。

探偵に依頼するときの注意点

1. 「できないこと」を強引にやる探偵は危険

安すぎる業者や無届業者は、違法調査で問題を起こしがちです。依頼者も共同正犯や教唆として罪に問われることがあるため要注意。

2. 見積もりの内訳を確認する

• 調査人数
• 車両数
• 調査時間（1時間単位が多い）
• 成果報酬の条件
• 延長料金：トラブル防止のため必ず書面で確認を。

3. 調査目的を明確にする

「離婚の証拠がほしい」「慰謝料請求のため」など、目的を明確にすると、探偵側も最適な調査方法を提案できます。

まとめ

探偵ができるのは、法律の範囲内で“事実を確認・記録する”こと。一方で、

• プライバシー侵害
• 不正アクセス
• 住居侵入
• 個人情報の闇取りなど、違法行為につながる調査は絶対に行えません。