No.6［探偵・証拠］不貞行為発覚から離婚までの流れ［離婚までのパーフェクトガイド］

　不貞行為の発覚から離婚に至るまでの一般的な流れは、以下のようになります。

1. 証拠の収集

　不貞行為を理由に離婚や慰謝料請求を行う場合、まず最も重要なのは「不貞行為の証拠」を確保することです。不貞行為とは、配偶者以外の異性と自由な意思に基づいて肉体関係を持つことを指します。

• 有効な証拠の例：
  • ラブホテルに出入りする写真や動画
  • 性行為中の写真や動画、音声記録
  • 肉体関係があったことがわかるメールやSNSのやりとり
  • 不貞相手との関係が詳細に記録された日記やメモ
  • 探偵が作成した調査報告書

　証拠がなければ、相手が事実を否定した場合に離婚や慰謝料請求が難しくなるため、話し合いの前に集めておくことが重要です。

2. 離婚条件の検討と話し合い（協議離婚）

証拠を確保したら、まずは夫婦間で話し合いを行います。これを「協議離婚」といいます。

• 話し合うべき主な内容：
  • 離婚の意思確認
  • 慰謝料の金額と支払い方法
  • 財産分与
  • 未成年の子供がいる場合は、親権、養育費、面会交流

　感情的にならず、冷静に交渉することが重要です。話し合いで合意ができれば、離婚届を作成し、役所に提出することで離婚が成立します。合意内容を明確にするために、弁護士などに相談して「離婚協議書」や「公正証書」を作成しておくと、後々のトラブルを防ぐことができます。

3. 家庭裁判所での調停（調停離婚）

　夫婦間の話し合いで合意に至らない場合や、話し合い自体が難しい場合は、家庭裁判所に「夫婦関係調整調停」を申し立てます。日本の法律では、いきなり裁判を起こすことはできず、まず調停を経る必要があります（これを「調停前置主義」といいます）。

• 調停の流れ：
  • 調停委員が夫婦双方から個別に話を聞き、意見を整理する。
  • 直接顔を合わせることなく、冷静に話し合いを進める。
  • 調停が成立すれば、調停調書が作成され、離婚が成立する。

　調停調書は判決と同じ効力を持つため、相手が慰謝料や養育費の支払いを怠った場合、強制執行の手続きをとることができます。

4. 離婚裁判（裁判離婚）

　調停でも合意に至らず、不成立となった場合は、家庭裁判所に「離婚訴訟」を提起します。

• 裁判の流れ：
  • 裁判官が、法律に基づき離婚の可否や離婚条件を判断する。
  • 不貞行為は法律上の離婚原因（民法第770条1項）として認められるため、証拠の提出が重要となる。
  • 最終的に判決が下され、判決が確定すれば離婚が成立する。

　裁判では、判決以外にも、裁判官から「和解」を勧められることもあります。和解が成立すれば、その内容で離婚が成立します。

まとめ

　不貞行為発覚から離婚までの流れは、大きく分けて**「協議離婚」→「調停離婚」→「裁判離婚」**の順に進みます。

• 協議離婚： 夫婦間の話し合い。時間や費用が最もかからない方法。
• 調停離婚： 家庭裁判所の調停委員を介して話し合い。
• 裁判離婚： 裁判官が判決を下す。時間と費用がかかるが、不貞行為の証拠があれば離婚が認められる可能性が高い。

　どのような方法を選ぶにしても、専門的な知識が必要となる場面が多いため、早めに弁護士に相談することを検討しましょう。