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No.15[探偵・証拠収集]慰謝料請求する前に示談にするか?調停にするか?どうするか?[離婚までのパーフェクトガイド]
慰謝料請求を検討するとき、「まず示談にするか」「調停から始めるか」は非常に重要な選択です。どちらにもメリット・デメリットがあり、相手の態度や証拠の有無、解決を急ぐかどうかによって最適な方法は変わります。以下に詳しく整理します。
目次
示談から始める場合
メリット
- 迅速な解決
- 裁判所を介さないため、話し合いがスムーズに進めば数週間〜数か月で解決できる。
- 費用が抑えられる
- 弁護士を入れても裁判よりコストが安く済む。相手が応じれば、弁護士を通さず内容証明郵便で済む場合もある。
- 柔軟な条件設定が可能
- 金額だけでなく、「分割払い」「謝罪文」「接触禁止」「今後関わらない約束」などを取り決めやすい。
- 心理的負担が軽い
- 公的機関を相手にする緊張感や公開性がないため、精神的に楽。
デメリット
- 法的強制力が弱い
- 単なる示談書では、相手が支払いを拒否すれば強制執行できない。強制力を持たせるには公正証書化が必要。
- 相手が誠実でないと無駄になる
- 支払う意思がない相手に対しては、示談交渉自体が長引いたり空振りになる。
- 金額が抑えられやすい
- 相場より低額でまとめられる可能性がある。
調停から始める場合
メリット
- 裁判所を介する安心感
- 第三者(調停委員)が間に入るため、感情的な対立が和らぎやすい。
- 合意内容に強制力が生まれる
- 調停調書が作成されれば判決と同等の効力があり、支払いが滞れば差し押さえ可能。
- 交渉がまとまりやすい
- 相手が「裁判所の場」に呼ばれることで、心理的に真剣に対応しやすくなる。
デメリット
- 時間がかかる
- 裁判所の日程に合わせるため、解決まで数か月~半年以上かかることが多い。
- 手続きが煩雑
- 申立書類の作成や証拠提出など、準備に手間がかかる。
- 費用が増える可能性
- 弁護士を依頼する場合、示談より費用がかさむ。
判断の目安
- 相手が誠意を見せている場合
- まずは示談を試み、示談書や公正証書で強制執行できる形にまとめる。
- 相手が支払いを拒否する/連絡が取れない場合
- 調停に進むほうが確実。
- 証拠が十分にある・金額をしっかり取りたい場合
- 示談で低く抑えられるより、調停・裁判を選ぶほうが有利。
- 早期解決を最優先にしたい場合
- 示談から始めるのが適切。
実務的な流れ
- 証拠収集(不倫の証拠、診断書、事故記録など)
- 内容証明郵便で請求通知 → 相手の反応を見る
- 相手が応じれば示談交渉 → 公正証書を作成しておく
- 応じない/不誠実な場合 → 調停申立てへ進む
- それでも不調なら裁判へ
結論
原則として 示談から始め、相手が不誠実なら調停に切り替える のが最も効率的です。示談は柔軟で迅速ですが、強制力に欠けるため、最終的には調停や裁判で法的裏付けを持たせることが安心につながります。