Ｎｏ.４［探偵］元配偶者の所在が不明の場合送達調査をする［離婚後のパーフェクトガイド］

　「送達調査」とは、裁判所からの書類（調停期日呼出状、訴状、履行勧告通知など）を相手にきちんと届けるために、相手の居場所や住所を特定する調査を指します。特に離婚後の養育費請求や強制執行手続きでは、この送達ができなければ裁判や申立てが進められないため、とても重要な役割を持っています。

送達の種類

付郵便送達（ふゆうびんそうたつ）

• 相手がその住所に住んでいるにもかかわらず、故意に書類の受け取りを拒否している場合に利用される方法。
• 裁判所の許可を得て、普通郵便で書類を発送すれば、相手が実際に受け取らなくても「送達された」ものとみなされます。

公示送達（こうじそうたつ）

• 相手の住所や居場所が全くわからない場合に利用される方法。
• 裁判所の掲示板に書類を貼り出し、一定期間が経過すれば「送達された」ものとみなされます。

　これらの手続きを行うためには、「相手がその住所に居住していること」や「相手の所在が不明であること」を裁判所に証明する必要があります。この証明のために行うのが「送達調査」です。

送達調査の意義

法的手続きを前に進めるために必須

　裁判所の手続きでは「相手に文書が届いたこと」が大前提です。送達ができないと、調停・裁判・差押えの手続きが進められません。相手が転居や逃避をして住所が分からない場合、送達調査によって現住所を特定することで、手続きが有効に進められます。

相手の「居住実態」を証明できる

　住民票の住所が実際に生活している場所と違うケースは珍しくありません。送達調査では、郵便物の受取状況や居住確認を行い、実際に相手が住んでいるかどうかを裏付ける証拠になります。

強制執行（給与・預貯金差押え）の前提資料になる

　差押えを行うには、相手の勤務先や生活拠点の情報が必要です。送達調査を通じて得られた住所や行動範囲の情報が、財産調査や差押えに直結します。

相手が「逃げている」状況を明確にできる

　養育費や慰謝料を支払わない相手の中には、わざと居場所を隠す人もいます。送達調査で所在を突き止めれば、「支払いを逃れるために隠れていた」という事実を示すことになり、裁判所での判断にも有利に働く場合があります。

子どもの権利を守る実効性を高める

　送達調査は単なる住所確認ではなく、最終的には「養育費を確実に受け取る」「子どもの生活を守る」ための実務的なステップです。法的に有効な手続きを実現するために不可欠な準備といえます。

送達調査の具体的な内容

　送達調査では、探偵や調査会社が、相手の現住所を訪れて以下のような情報を収集します。

現地での状況確認

• 表札や郵便受けの有無・状態
• 電気やガスメーターが動いているか（メーターの数値を写真に撮ることもあります）
• 洗濯物が干されているか
• 窓や電灯の状況

聞き込み

• 近隣住民や大家、マンションの管理人などに、相手の居住状況や生活実態について尋ねる。

直接訪問

• 相手が居留守を使っている可能性がある場合、複数回訪問して、応答があるか確認する。

　これらの調査結果は、「調査報告書」としてまとめられ、写真などの証拠とともに裁判所に提出されます。この報告書によって、裁判所が「付郵便送達」や「公示送達」を認めるかどうかが判断されるのです。

送達調査の依頼先

探偵社

• 行動調査や居住確認に強く、相手の生活拠点や勤務先を突き止めやすい。

費用

• 探偵事務所や調査会社によって異なりますが、数万円から数十万円程度かかることが多いです。
• 遠方への調査の場合は、交通費が別途加算されることもあります。

メリット

• プロの調査員が、裁判所に提出できる形式で正確な報告書を作成してくれる。
• 個人で現地調査を行うよりも、効率的かつ確実な証拠が得られる。
• 相手に直接接触することなく調査が進められるため、トラブルを避けることができる。

弁護士

• 調査自体は行わないが、調査結果をもとに裁判所への手続きを進める。

司法書士・調査会社

• 住民票や戸籍附票などの公的資料から所在を追うことも可能。

　養育費の不払いで相手の居場所がわからず、裁判手続きを進められない場合、この送達調査が有効な手段の一つとなります。

まとめ

送達調査の意義は、

• 手続きを前に進める必須条件を整える
• 居住実態を裏付ける
• 強制執行や財産調査につなげる
• 逃避の事実を明らかにする
• 子どもの権利を守る基盤を作る
  という点にあります。

　つまり、送達調査は「養育費や慰謝料の支払いを実現するための入口」ともいえる重要な調査です。