Ｎｏ.３［探偵］養育費の支払いが無い・滞っているため探偵に依頼する［離婚後のパーフェクトガイド］

　養育費の支払いが無い、あるいは滞っている場合に「探偵に依頼する」という方法は、一定の場面で有効に活用できます。探偵は法律的に強制的な回収はできませんが、相手の状況を調査することで、強制執行や請求手続きのための証拠・情報収集をサポートしてくれます。以下に具体的な役割や流れを整理します。

探偵に依頼する目的

居場所の特定

　元配偶者が転居先を知らせずに行方をくらました場合、探偵が現住所を調べることができます。差押えや裁判所への申立てには「現住所」が必須のため重要です。

勤務先の特定

　養育費を給与から差し押さえるには、相手の勤務先情報が必要です。探偵は勤務先調査を行い、勤務実態を突き止めることができます。

財産調査の補助

　預貯金口座、生活状況、資産の有無などを間接的に調べ、強制執行に役立つ材料を得られる場合があります。

探偵ができること・できないこと

できること

• 現住所や勤務先の調査
• 日常生活や収入の有無に関する情報収集
• 法的手続きに必要な基礎情報の提供

できないこと

• 養育費の直接回収（法律上の権限はありません）
• 銀行口座や詳細な資産状況の直接調査（違法調査にあたるため不可）
• 強制的な交渉や脅し（これは違法行為になります）

探偵調査後の流れ

探偵から得た情報を弁護士や司法書士に渡す

　居住地や勤務先が判明すれば、裁判所を通じて「履行勧告」「履行命令」「給与差押え」などの手続きに進めます。

公正証書・調停調書がある場合

　すぐに強制執行を申立て可能。勤務先の情報があれば、給与天引きによる回収がスムーズです。

証拠がない場合

　探偵調査により「どこで働いているか」「どこに住んでいるか」が分かれば、調停や裁判での請求に進めます。

探偵に依頼する際の注意点

違法調査をしない探偵社を選ぶ

　個人情報を不正取得するような業者は避け、信頼できる探偵社に依頼する必要があります。

弁護士との連携を前提にする

　探偵はあくまで情報収集の専門家であり、法的手続きを進めるのは弁護士です。調査結果をどう活用するかを事前に弁護士と相談すると効率的です。

費用対効果を考える

　養育費の金額と探偵費用のバランスを見極めることも大切です。

まとめ

　養育費の不払い・滞納問題は、感情的なやりとりでは解決できないケースが多く、「相手の居場所・勤務先を特定する」ことが回収の第一歩になります。
　探偵の調査はその部分で非常に有効であり、得られた情報を弁護士や裁判所手続きにつなげることで、養育費の回収を現実的に進めることが可能です。