Ｎｏ.５［探偵］大阪府公的支援［離婚後のパーフェクトガイド］

　大阪府内では、母子家庭・父子家庭に向けたさまざまな公的支援制度が用意されています。生活の安定や子どもの健やかな成長を支えるため、経済的な援助から就労支援、住まい・医療の支援まで幅広い制度があります。以下に代表的な支援内容を整理しました。

経済的支援

児童扶養手当

　ひとり親家庭の子ども（18歳まで、障がいがある場合は20歳まで）を対象に支給されます。所得に応じて全額支給・一部支給が決まります。

児童育成手当（大阪府独自）

　市町村によっては独自の上乗せ支援を実施しており、ひとり親家庭の児童に育成手当が支給される場合があります。

生活保護

　最低限度の生活を保障する制度で、収入や資産が基準以下の場合に適用されます。

医療・福祉支援

医療費助成（ひとり親家庭医療証）

　ひとり親家庭の子ども、ならびに親本人の医療費（保険診療分）の自己負担が軽減されます。所得制限はありますが、医療費負担が大幅に抑えられます。

福祉資金貸付制度（母子父子寡婦福祉資金）

　修学資金、生活資金、事業開始資金など、生活や自立を支えるために低利または無利子で借りられる貸付制度があります。

就労・学び直し支援

自立支援教育訓練給付金

　資格取得やスキルアップのために指定講座を受講した場合、受講費用の一部（最大20万円）が給付されます。

高等職業訓練促進給付金

　看護師、介護福祉士、保育士などの資格取得を目指す長期養成課程に通う場合、最長4年間、生活費を支援する給付金が支給されます。

就労相談・職業紹介

　大阪府母子・父子福祉センターやハローワークにて、専門相談員による就労支援を受けることができます。

住まいの支援

公営住宅への優先入居

　大阪府営住宅や市営住宅では、ひとり親家庭が優先的に入居できる制度があります。

家賃補助・住宅確保給付金

　一定の収入基準を満たす場合、家賃の一部が補助されることがあります。特に失業などで家を失う恐れがある場合は住宅確保給付金が活用できます。

子育て・教育支援

保育料の軽減・免除

　保育所や認定こども園の保育料が減額される制度があります。

学習支援事業

　自治体によっては、子どもの学習塾費用の助成や学習支援教室（無料学習塾）の運営を行っています。

給食費・修学旅行費などの助成

　就学援助制度により、学校で必要な費用の一部が支給される場合があります。

相談窓口

大阪府母子・父子福祉センター

　就労、生活、子育てなど幅広い相談に対応しています。

市町村役所の子育て支援課や福祉課

　手当・助成・貸付などの具体的な申請窓口となります。

大阪府子ども家庭センター

　生活に困難を抱える子育て世帯の相談を受け付けています。

📌 ポイント
　大阪府では国の制度に加えて、府や市町村独自の上乗せ制度があることが特徴です。住んでいる市町村によって利用できる制度が異なるため、必ず役所や母子・父子福祉センターに確認することが重要です。