Ｎｏ.2 共同親権と単独親権の比較

以下は、日本の法制度を前提とした
「共同親権」と「単独親権」の違いを、法律・実務・生活面まで含めて整理した詳細比較表です。

共同親権と単独親権の比較表（詳細版）

比較項目	共同親権	単独親権
親権者の人数	父母 両方	父または母 一方のみ
離婚後の親の法的地位	両親とも「親権者」として存続	親権者でない親は法的親権を失う
親権の基本構造	親権を「共同で行使」	親権を「単独で行使」
身上監護（生活・教育）	原則共同だが、日常行為は監護親が判断	親権者が全面的に判断
財産管理	父母が共同で責任を負う	親権者のみが管理
子どもの居住先	どちらか一方と同居（別途定める）	親権者と同居
「主たる監護者」	必要に応じて指定	原則として親権者
進学・転校の決定	父母双方の合意が必要	親権者の判断のみ
医療（手術・重大治療）	原則として双方の同意	親権者のみで決定可能
日常的な通院・生活判断	同居親が単独で判断可	親権者が判断
転居・引越し	原則、双方の合意が必要	親権者の判断
パスポート申請	原則、双方の同意	親権者のみで可能
面会交流	親権者同士として位置づけられやすい	「非親権者との面会」となる
面会交流の実効性	比較的高くなる傾向	実施されないケースも多い
養育費の位置づけ	親としての共同責任が強調される	義務ではあるが意識に差が出やすい
養育費不払いリスク	相対的に低下が期待される	高くなりやすい
親同士の協議頻度	高い（話し合いが前提）	低い
親同士の関係性	協力関係が前提	対立しても制度上は成立
DV・虐待がある場合	原則不可・制限される	単独親権が選択されやすい
親の対立が激しい場合	不向き	比較的適している
子どもの心理面	両親との関係維持が期待される	片親との関係が希薄化する恐れ
子どもの安定性	協力できれば高い	判断が一貫しやすい
親の負担	話し合い・調整の負担が大きい	判断負担は親権者に集中
行政・学校対応	連携ルールの整理が必要	対応がシンプル
国際的な一般性	主流（多くの国で採用）	少数派
日本での位置づけ	選択制として導入	引き続き選択可能
向いている家庭	協力・対話が可能な元夫婦	対立・安全配慮が必要な家庭

補足解説（重要ポイント）

① 共同親権＝「何でも2人で決める」ではない

共同親権でも、

• 食事
• 服装
• 習い事の送迎
• 軽度の通院

などの日常行為は同居親が単独で判断できます。
問題になるのは、進学・転居・医療などの重要事項です。

② 単独親権＝「もう一方は親でなくなる」わけではない

法的な親権は失いますが、

• 面会交流権
• 養育費の支払い義務
• 親としての立場そのもの

が消えるわけではありません。
ただし、法的な決定権がないという点が大きな違いです。

③ DV・モラハラ・不倫との関係

• DV・虐待がある場合
  → 共同親権は原則不可
• 不倫があっただけ
  → 直ちに共同親権不可とはならない
  （ただし、子どもへの影響や監護状況が重視される）

④ 「どちらが有利か」ではなく「子どもに適しているか」

裁判所・調停で最も重視されるのは、

「子供の最善の利益」

であり、親の希望や感情が優先されるわけではありません。

まとめ

• 共同親権
  → 協力できる家庭ではメリットが大きいが、対立があるとリスクも高い
• 単独親権
  → 判断が明確で安全配慮がしやすいが、非親権者との断絶が起きやすい