調査料金が低価格・安い探偵事務所の注意点

　安い探偵事務所を選ぶときは「節約できたはずが高額請求」「違法な調査」「情報漏えい」などトラブルに繋がるリスクがあります。以下をチェックリストとして使ってください — 実務で役立つポイントを厳選してお伝えします。

まず押さえるべき“必須確認”（契約前）

1. 届出（営業許可）を確認する — 届出番号や届出証明書の提示を求める。探偵業は都道府県への届出が必要です。
   • 質問例：「届出番号と届出証明書を見せてください。」
2. 重要事項説明書・契約書があるか — 書面で「調査費の算出方法」「追加費用の条件」「解約時の扱い」が明記されているか確認。書面が無ければ要注意。
   • 質問例：「料金の計算式（1時間何人で、交通費はどう計上するか）を見せてください。」
3. 見積りの内訳を出してもらう — 「格安○○円」だけで飛びつかない。時間制・人数・経費の内訳を必ず確認。書面で最大見積額（上限）を示さない業者は危険。
4. 調査方法が合法かどうか — 郵便物の開封、敷地侵入、盗聴など違法手段を使う業者には絶対に依頼しない。違法調査を依頼した依頼者側も責任を問われる可能性があります。

「安すぎる」業者に見られる具体的な赤旗（red flags）

• 口頭だけで契約を迫る／事務所を持たない（住所が曖昧） — 事務所住所と実在確認を。
• 着手金ゼロなどの過度な宣伝 → 実際には追加請求で膨らむケース。実際のトラブル事例も多数。
• 現金のみを要求する、領収書を出さない
• 「必ず証拠が取れる」「被害金を回復する」など保証・誇張表現（消費者トラブルによくある手口）

契約書で必ず確認する文言（テンプレ）

• 調査期間・1日の活動時間（何時間扱いか）と人数の明記。
• 調査費の計算方法（時間×人数＋実費）と「追加料金が発生する条件」
• 調査経費（ガソリン代、高速代、宿泊費など）は別途かどうか、上限はあるか。
• 解約条件・返金ルール（途中解約での料金算出方法）
• 守秘義務・個人情報の取り扱いについての明記（プライバシー保護）

依頼前に聞くべき5つの質問（短く）

1. 「届出番号は？」
2. 「見積の内訳（計算式）を紙でください。」
3. 「追加費用が発生する具体的条件は？」
4. 「違法な調査は行いませんよね？書面で誓約できますか？」
5. 「守秘義務・個人情報の取扱はどうしていますか？」

トラブルに合ったら／心配なときに相談する先

• 国民生活センター（消費者相談窓口）: 相談→消費生活センターへ（全国共通番号「188」）。
• 近くの警察署（届出や違法行為が疑われる場合）。
• 一般社団法人 日本調査業協会 等の業界団体にも相談可能。

まとめ（短く）

• 「安い」は魅力的ですが、書面・届出・内訳が揃っているかを必ず確認してください。
• 不明瞭な点を飲み込んで契約すると、後で高額請求や違法調査・情報漏えいの被害に遭うリスクがあります（実際の被害事例あり）。