電話受付時間 8:00 ~ 23:00 / メール・LINE受付時間 24時間 / 調査は365日24時間対応

「探偵の身辺調査は違法ではないのか」と不安に感じる方は少なくありません。ドラマや映画の影響で、違法な尾行や盗聴といったイメージを持たれることもありますが、実際には探偵業は法律に基づいて行われる業務です。ただし、すべての身辺調査が認められるわけではありません。調査の目的や方法によっては、依頼自体を断られたり、違法となる可能性があります。
ここでは、身辺調査の合法・違法の違いや、安心して依頼するためのポイントを解説します。
身辺調査は違法ではないのか
結論から言うと、正当な目的と適法な方法で行われる身辺調査は違法ではありません。
日本では、探偵業は「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」に基づいて営業されています。探偵事務所は公安委員会への届出を行い、法令を遵守しながら調査を実施する必要があります。
例えば、次のような目的で行われる身辺調査は一般的です。
- 結婚前の事実確認
- 浮気・不倫の証拠収集
- 行方調査や人探し
- 企業における不正行為の事実確認
- 金銭トラブルに関する調査
一方で、差別目的や嫌がらせ、ストーカー行為につながるような依頼は受けられません。
合法な調査と違法調査の違い
身辺調査が合法か違法かは、「目的」と「調査方法」の両方が重要になります。
合法な調査
適法な調査では、法律を守りながら客観的な事実を確認します。
例えば、以下のような方法です。
- 公共の場所での尾行や張り込み
- 対象者の行動確認
- 写真・動画による記録
- 公開されている情報の収集
これらは、探偵業法や関連法令を遵守した範囲で行われます。
違法となる調査
次のような行為は違法となる可能性があります。
- 住居への無断侵入
- 盗聴器や盗撮機器の違法設置
- 他人のスマートフォンやパソコンへの不正アクセス
- GPS機器を無断で取り付ける行為(状況によっては違法となる可能性があります)
- 脅迫やなりすましによる情報収集
- 個人情報を違法な手段で取得すること
信頼できる探偵事務所は、このような違法行為を行いません。
依頼できる範囲とできない範囲
依頼内容にも、受けられるものと断られるものがあります。
依頼できるケース
以下のように、正当な理由がある調査は依頼できる場合があります。
- 配偶者の浮気調査
- 婚約者の身元確認
- 行方不明者の捜索
- 企業の不正調査
- ストーカー被害に関する証拠収集
- 金銭トラブルの事実確認
依頼できないケース
次のような依頼は、違法性や人権侵害につながるため受けられません。
- 嫌がらせや復讐を目的とした調査
- 差別につながる身元調査
- ストーカー目的での住所や勤務先の特定
- 個人情報の不正取得
- 犯罪に利用するための情報収集
依頼時には、調査目的について詳しく確認されることが一般的です。
違法トラブルを防ぐポイント
依頼者自身も、違法な調査へ加担しないよう注意する必要があります。
特に確認したいポイントは以下のとおりです。
- 調査方法について事前に説明があるか
- 違法な手法を提案していないか
- 契約内容が書面で明確になっているか
- 調査目的を十分確認しているか
- 料金体系が明確で追加費用の説明があるか
「どんな方法でも調べます」「必ず個人情報を取得できます」といった説明をする業者には注意が必要です。
安心して依頼するための確認事項
身辺調査を依頼する際は、信頼できる探偵事務所かどうかを確認しましょう。
チェックしたいポイントは次のとおりです。
- 探偵業届出証明書(探偵業届出番号)が公開されている
- 調査方法や料金について丁寧な説明がある
- 契約書を交付している
- 守秘義務を徹底している
- 調査報告書の作成実績がある
- 違法な依頼は断る方針を明確にしている
- 弁護士との連携体制がある場合は、その内容について説明を受けられる
信頼できる探偵事務所は、依頼内容が法令や倫理に反しないかを確認したうえで、適法な方法による調査を提案してくれます。
まとめ
探偵による身辺調査は、正当な目的があり、法律を守った方法で実施される限り違法ではありません。 一方で、盗聴や不正アクセス、住居侵入などの違法な手段や、嫌がらせ・差別を目的とした調査は認められません。安心して依頼するためには、探偵業の届出がある事務所を選び、調査目的や方法、契約内容について十分な説明を受けることが大切です。適法な調査を行う探偵事務所へ相談することで、必要な事実を適切な方法で確認し、トラブルや法的リスクを避けながら問題解決につなげられます。

