従業員の素行調査は可能？企業が探偵を活用するケースを紹介

　企業では、従業員に関するトラブルや情報漏えい、就業規則違反などの問題が発生した際に、事実確認のため探偵事務所へ素行調査を依頼するケースがあります。ただし、企業だからといって自由に調査できるわけではありません。調査には正当な目的が必要であり、従業員のプライバシーや個人情報に十分配慮しながら、法令を遵守して実施することが重要です。

ここでは、企業が探偵を利用する主なケースや調査内容、依頼時の注意点について解説します。

企業が従業員調査を依頼する主なケース

企業が探偵へ素行調査を依頼するのは、業務上のリスクを確認する必要がある場合が中心です。

代表的なケースには以下があります。

• 横領や金銭トラブルが疑われる場合
• 情報漏えいや営業秘密の持ち出しが疑われる場合
• 競業避止義務違反や副業禁止違反の確認
• 長期間の私傷病休職中に不正受給が疑われるケース
• 無断欠勤や勤務実態の確認
• ハラスメントや社内トラブルの事実確認
• 退職予定者による顧客情報の持ち出しが疑われる場合

調査の目的は「あくまで事実確認」であり、憶測や感情だけを理由に調査を行うことは適切ではありません。

素行調査で確認できる内容

探偵による素行調査では、対象者の行動を客観的に記録します。一般的な調査内容は次のとおりです。

行動状況の確認

対象者の外出先や訪問場所、誰と会っているかなどを確認します。

勤務実態の確認

休職中や欠勤中にもかかわらず他社で働いていないか、日常生活の状況などを調査するケースがあります。

不正行為の証拠収集

会社の資産流用や競合企業との接触など、疑われる事実について証拠収集を行います。

写真・動画による記録

裁判や社内手続きでも利用できるよう、日時や場所を含めた客観的な記録を作成します。一方で、盗聴や住居への侵入、不正アクセスなど違法な手段による調査は認められません。

法的に注意すべきポイント

企業による従業員調査では、法律や権利への配慮が欠かせません。

調査目的の正当性

企業活動に必要な範囲であることが重要です。単なる興味や私的な理由では調査は認められません。

プライバシーへの配慮

従業員にもプライバシー権があります。必要以上に私生活へ踏み込む調査は避けるべきです。

個人情報の適切な管理

調査結果には個人情報が含まれるため、社内での管理体制も重要になります。

違法調査を行わない

違法な証拠収集は、企業側が責任を問われる可能性があります。そのため、法令を遵守する探偵事務所へ依頼することが不可欠です。

企業調査を依頼するメリット

企業が専門の探偵へ依頼することで、さまざまなメリットがあります。

客観的な証拠を取得できる

第三者による調査報告書は、社内判断や弁護士への相談資料として活用しやすくなります。

社内調査では難しい確認が可能

従業員同士では把握できない行動も、専門的な尾行や張り込みによって確認できます。

トラブルの早期解決につながる

事実関係を明確にすることで、不要な疑念や社内対立を防ぎやすくなります。

法的手続きにも備えやすい

懲戒処分や損害賠償請求などが必要になった場合にも、適切な証拠が役立つ可能性があります。

信頼できる探偵事務所の選び方

企業調査では、高い調査力だけでなくコンプライアンス意識も重要です。

探偵事務所を選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。

• 探偵業届出証明書を提出している
• 法人調査や企業案件の実績が豊富
• 調査方法や料金を明確に説明してくれる
• 契約内容が書面で提示される
• 守秘義務を徹底している
• 弁護士と連携できる体制がある
• 調査報告書の品質が高い

料金だけで判断せず、企業調査の経験や法令遵守への姿勢も比較することが大切です。

まとめ

従業員の素行調査は、情報漏えいや不正行為、就業規則違反など、企業に正当な調査目的がある場合に探偵へ依頼されることがあります。一方で、従業員のプライバシーや個人情報を軽視した調査は法的リスクにつながるため、調査は必要最小限の範囲で適法に実施しなければなりません。

企業調査を検討する際は、法人案件の実績が豊富で、法令を遵守しながら客観的な証拠収集ができる信頼性の高い探偵事務所へ相談することが重要です。