人探し調査は違法にならない？依頼できる範囲とできない範囲

人探し調査は違法ではないのか

人探し調査そのものは違法ではありません。探偵業法をはじめとする関係法令を守りながら行われる調査であれば、適法なサービスとして利用できます。

探偵は、依頼者から提供された情報をもとに、聞き込みや現地調査、公開情報の確認など、法律で認められた方法で対象者の所在や生活状況を調査します。

ただし、「どのような目的で調査を依頼するのか」が非常に重要です。調査方法だけでなく、依頼目的が違法または不当と判断される場合には、探偵は依頼を受けることができません。

依頼できるケースとできないケース

人探し調査には、依頼できるケースと受け付けてもらえないケースがあります。

依頼できるケース

正当な理由がある人探しは、探偵へ依頼できる可能性があります。

例えば、次のようなケースです。

• 音信不通になった家族や親族を探したい
• 家出した家族の安否を確認したい
• 相続手続きのため相続人を探したい
• 昔の友人や恩人と再会したい
• 金銭トラブルの相手と連絡を取りたい
• 法的手続きに必要な所在確認をしたい

依頼できないケース

一方で、次のような依頼は断られるのが一般的です。

• ストーカー目的で住所を知りたい
• 元交際相手を監視したい
• 嫌がらせや復讐を目的としている
• 犯罪や違法行為に利用する予定がある
• 個人情報だけを不正に取得したい

探偵業者には、依頼内容を確認し、不適切な依頼を拒否する義務があります。

違法になりやすい目的とは

人探し調査で問題になるのは、調査そのものではなく「利用目的」です。

例えば、以下のような目的は違法行為や権利侵害につながるおそれがあります。

• ストーカー行為やつきまとい
• DVや暴力を目的とした所在確認
• 嫌がらせや脅迫
• 個人情報の売買や悪用
• 犯罪の準備につながる情報収集

このような目的での調査は、探偵業法だけでなく、ストーカー規制法や個人情報保護に関する法令などに抵触する可能性があります。

そのため、信頼できる探偵事務所では契約前に依頼目的を詳しく確認し、問題があると判断した場合は調査を引き受けません。

正当な依頼と判断されるポイント

探偵が人探し調査を受けるかどうかは、依頼内容の正当性を総合的に判断して決まります。

正当な依頼と判断されやすいポイントは次のとおりです。

• 調査目的が明確である
• 法律上または社会通念上、合理的な理由がある
• 対象者へ危害を加える意思がない
• 調査結果を適法な目的で利用する予定である
• 依頼内容について虚偽の説明をしていない

相談時には、なぜ人探しが必要なのかを具体的に説明することで、調査の可否をスムーズに判断してもらいやすくなります。

安心して相談するための注意点

人探し調査を依頼する際は、信頼できる探偵事務所を選ぶことが重要です。

相談前には、以下のポイントを確認しましょう。

• 探偵業届出を行っている事業者であること
• 調査方法や料金について十分な説明があること
• 契約内容や追加料金の有無が明確であること
• 「必ず見つかる」「どんな情報でも調べられる」といった過度な宣伝をしていないこと
• 違法な調査は行わない姿勢を明確に示していること

また、相談時には対象者に関する情報だけでなく、調査の目的も正確に伝えることが大切です。適法な範囲で調査を行う探偵事務所であれば、調査可能な内容とできない内容を丁寧に説明し、依頼者が安心して調査を依頼できるようサポートしてくれます。