Ｎｏ.5 探偵が親権で有利な判断を導くために準備すべき９個の調査項目（実務視点）

　共同親権・単独親権いずれにおいても、家庭裁判所（例：東京家庭裁判所）が最も重視するのは「子の利益」です。
　探偵の役割は、不倫の有無よりも「監護能力・安全性・継続性」を客観的に立証することにあります。

監護実績の立証（最重要）

■ 日常的養育の継続性

• 保育園・学校への送迎実態
• 病院付き添いの頻度
• 食事・生活管理の状況
• 習い事や行事への関与

📌 ポイント
「どちらが主たる監護者だったか」は極めて重要。写真・時系列報告・第三者証言の裏付けが有効。

生活環境の安全性

■ 住環境の確認

• 同居人の有無（交際相手含む）
• 子どもの生活スペースの有無
• 深夜外出・長時間放置の実態

■ 交友・異性関係の影響

• 不倫そのものよりも
  • 子どもの前での接触
  • 宿泊の頻度
  • 子への心理的影響

が争点になる。

DV・モラハラの裏付け

■ 身体的DV

• 暴力の痕跡
• 警察出動履歴
• 通院履歴

■ 精神的DV

• 威圧的言動の録音
• 長時間叱責
• 子どもへの心理的圧迫

※DVが認定されれば共同親権は困難になる傾向。

監護妨害・面会交流トラブル

• 正当な面会拒否の証拠
• 子どもへの悪口吹き込み（片親疎外）
• 引き渡し拒否の記録

協調性の有無は共同親権判断で重要要素。

経済的安定性

• 就労実態
• 収入の継続性
• 生活保護不正受給の有無

ただし「収入の多寡」よりも生活の安定性が重視される。

子どもの意思・心理状態

家庭裁判所では一定年齢以上の子の意思が考慮される。

• 子どもの発言の一貫性
• 不安・恐怖の有無
• 親との関係性観察

※慎重な取り扱いが必要（誘導禁止）

別居後の生活実態

• 別居開始時期
• 監護継続者
• 無断連れ去りの有無

「現状維持の原則」が働くため、
別居後どちらが安定して監護しているかは極めて重要。

証拠化の技術ポイント

• 日付入り写真・動画
• 行動の時系列整理
• 客観資料（レシート・契約書）
• 第三者証言の補強

感情的報告ではなく「事実の積み上げ」が鍵。

探偵業としての戦略的視点

■ 不倫偏重からの転換

従来の慰謝料中心調査から、「養育能力証明型調査」へシフトが必要。

■ 弁護士連携

日本弁護士連合会所属弁護士との連携により、証拠の使い方を事前設計することが重要。

■ 倫理・違法リスク回避

• 子どもへの直接接触は慎重
• 盗聴・不法侵入は証拠排除リスク
• DV加害者依頼の見極め

まとめ

親権判断で有利になるための核心は：

✔ 主たる監護実績
✔ 安全な生活環境
✔ 協調性
✔ 子どもの安定

探偵の役割は「相手を悪くする証拠」よりも「依頼者が適切な親であることの立証」に移行しています。